十和田市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－02号
やっぱりトップが相当のことを決断して、それに向かって、職員とスタッフと話合いをして、特に医師も含めて、次に不採算部門とかいろいろなことを言いますけれども、そこについてもっと具体的に。ですから、私はこの100床の削減は10年前から話ししています。議事録にあります。結果的に、同じように先生が来れば、医師が増えればと、現実に増えていないでしょう。今ちょっと増えたけれども。実際そうなっていないのです。
やっぱりトップが相当のことを決断して、それに向かって、職員とスタッフと話合いをして、特に医師も含めて、次に不採算部門とかいろいろなことを言いますけれども、そこについてもっと具体的に。ですから、私はこの100床の削減は10年前から話ししています。議事録にあります。結果的に、同じように先生が来れば、医師が増えればと、現実に増えていないでしょう。今ちょっと増えたけれども。実際そうなっていないのです。
だからこそ、市民の命を守るため、非採算部門には税金投入が必要だと思います。ただ、額が額だけに気になります。10億円近い病院事業会計への繰り入れは、近年ではまれであります。
医業収益と医業収益外の収益とかで収入がございますけれども、基本的には、先ほどからお話が出ていました救命救急の運営費負担金という部分と、健診における派遣の経費、それから医業外収益の部分に関しましては不採算部門の運営経費、あとは企業債の利息の部分であるとか、ドクターカーの経費などが入っているものでございます。 以上です。 ◆森園 委員 全体でどのくらいでしょう。
公立病院は地域の救命救急医療とか、周産期医療とか、僻地医療などの不採算部門、不採算医療を担っているわけですから、赤字だからといって悪いと結論づけるのは私も早計だと思います。ただ、青森市民病院は基準内繰り入れを行って、なおかつ基準外で６億円も繰り入れて、資金不足が事業関係全体では19.1％、やはりこれは問題だと思います。
ただ、公立病院の場合は、救急とか周産期医療とか、不採算部門を公立病院として抱えなければいけない、持たなければいけないので、国は一般会計からの繰り入れを認めています。でも、一定のルールつきですよ。それが基準内繰り入れです。一方、このルールを無視して市が独自に行うのが基準外繰り入れです──市から言えば繰り出しでしょうけれども。ただ、この基準外繰り入れが、市民病院で最近常態化しています。毎年ですよ。
そして、救急部門の運営に当たりまして、その収益をもって充てることができない、いわゆる不採算部門がございまして、その部分が２億5000万円と算定してございます。これを市が負担することによりまして、将来にわたって安定的な２次救急が構築できると考えてございます。
審査の過程において委員から、市民病院事業会計負担金及び出資金の内容について質疑があり、理事者から、周産期医療や小児医療などの不採算部門に対する補助が主なものであるとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、商工費において、水産科学館の食堂明け渡し請求訴訟が終了したことに伴う弁護士報酬として、報償費を増額するものであります。
この中には保育所の分というものはございませんで、概要は委員も御承知のとおり、公立病院でございますので、その性質上、不採算部門とかがございまして、こういったものにつきましては国のほうで、他会計から繰り出して、補助することが認められてございます。
市民病院及び浪岡病院におきましても、黒字化に向け経営改善に努めていくものの、これまで同様、地域住民が安心して暮らせるよう、今後も病院それぞれに求められるいわゆる採算部門にかかわる医療を提供することで、自治体病院の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
それで市立病院は不採算部門とか救急医療など公立病院だからできるわけですけれども、市民からはなぜ市立病院を独立行政法人に移すのか、市民の知らないところで移行するのは許せない、新中核病院はどういう財源で行うのか、また合併特例債を活用するのかなどなど、それから職員の労働条件はどう確保されるのか、そして弘前の市立病院がその運営に責任を持ってこれからどういうふうになるのか、独立法人になると議会のチェックは遠のいて
これは、公立病院の場合は採算部門も担わざるを得ないので病院は本当に大変だと思います。 私の意見を言わせていただきたいんですけれども、経営形態の見直しを先ほど４つ挙げてありました。確かに今の機能を前提にすれば、４つの選択肢の中から選ぶということになるかもしれません。しかし、これから人口減少が進む。高齢化も一段と進みます。
２目他会計負担金は、不採算部門運営に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用及びドクターカー運行経費などに対して一般会計から繰り入れるもので、５億2603万7000円でございます。 ３目補助金は、臨床研修費等補助金などで、7330万円でございます。
不採算部門や、民間ではなかなか医療を提供することが困難な非効率的な医療も担っています。その自治体病院に対し、３年間で経営効率化や再編では５年間を目的とする2008年から始まっている公立病院改革プランを策定することを総務省が求めたと。
一方、市の所有でありますロマントピアの各施設につきましては、開設から約20年が経過し老朽化が進んでいることから、計画的に改修を進めていくとともに、施設全体のコンセプトの見直しや温水プールなどの不採算部門の運営方法について、具体的に方向性を検討してまいります。
第２項医業外収益は、補助金、行政財産使用料、駐車場使用料並びに不採算部門の運営に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用など、繰入基準に基づく一般会計からの繰入金などで、17億2440万3464円でございます。 第３項特別利益は、固定資産売却益で64万3955円でございます。
２目他会計負担金は、不採算部門運営に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用及びドクターカー運行経費などに対して一般会計から繰り入れるもので、５億2273万2000円でございます。 ３目補助金は、臨床研修費等補助金、感染症指定医療機関運営費補助金などで、7840万円でございます。 ４目長期前受金戻入は新会計基準適用により新たに計上される収益でございます。
ここで、委員より「現在、市立病院は救急輪番において最も重要な役割を担っていることから、全部適用移行後も不採算部門がカットされないよう地域医療に力を入れていただきたい。また、今後は速やかな職員の補充が可能となることから、７対１看護体制を守り、適正な運営をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
営利企業は、出資者への配当を優先するため、コスト削減による医療の安全性の低下、不採算部門や地域からの撤退、患者の所得額による選別といったことが懸念されます。日本の法律で規制した営利企業病院の参入禁止がサービス貿易の障壁として撤廃されることになってしまいます。
第２項医業外収益は、補助金、行政財産使用料、駐車場使用料並びに不採算部門の運営に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用など、繰入基準に基づく一般会計からの繰入金などで、18億547万7449円でございます。 次に支出でございますが、第１款事業費の決算額は161億2859万8052円で、不用額は２億2200万9948円、執行率は98.6％でございます。
しかしながら、民間譲渡した場合の影響といたしまして、現時点で考えられますのは、市民病院及び浪岡病院では現在、医師の確保は弘前大学の全面的な協力をいただいており、民間譲渡した場合に、その相手方は民間の医療法人が想定されるところでございますが、その場合に、１つには、現在と同程度の医師を派遣していただけるかどうかということ、２つには、公立病院は不採算部門を担うという役割がありますが、民間譲渡した場合、経営重視